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【宅建、行政書士試験】改正民法重要ポイント 民法総則編

こんにちは、Mizcです。

本日は多くの受験生の悩みの種となっている、改正民法について、重要なポイントを予測して記事を書きました。

この記事を読んでもらいたい人

  • ある程度勉強したけど、つまづき始めている方
  • 改正民法の重要な点を知りたい方
  • 改正民法についてわかりやすく説明して欲しい方

なお、民法改正は膨大な量となりますので、

1,民法総則分野

2,債権総論

3.債権各論

4,親族・相続分野

の4部構成でお送りします。

今回は意思表示、代理、時効が中心の民法総則分野についてまとめました。

この記事の信憑性

この記事の筆者である僕は、2018年の行政書士試験、2019年の宅建試験にそれぞれ一発合格しています。

今回の民法改正について

今回の民法改正は実に120年ぶりの大改正となります。

これまで、全く改正されなかったわけではありませんが、細かな改正が多く、今回のような大幅な改正は初めてです。

改正した量があまりにも多いので、今年の受験生は頭を悩ませている原因になっています。

この記事では、そんな受験生の悩みを少しでも解消する為、特に重要な点をピックアップしてお送りします。

重要な点の定義としては、改正する前と後で、正答が異なるような改正ポイントをピックアップしていきます。

民法総則編

法律行為

第95条1項 錯誤 「無効」ではなく「取消し」になった

従来、「無効」とされてきた錯誤の効果が、今回の改正により「取消し」になりました。

※ここでは無効と取消しの違いは割愛します。

本来「無効」は誰にでも主張できますが、錯誤における「無効」は主張権者や期間などが制限されてきた背景があった為、

いっそのこと、詐欺や強迫の場合と同様、「取消し」にしてしまおうというのが今回の改正の意図です。

 

第96条 詐欺取消しの意思表示「第三者は善意無過失まで求められるようになった」

詐欺による意思表示の取消しは、第三者は善意であれば保護されていたが、改正後は善意過失まで求められるようになったので注意。

なお、第三者が詐欺を行い、相手方に取消しの意思表示をする場合も同様で、相手方は善意無過失でなければ対抗できません。

Mizc
善意のみか?善意無過失か?問題は改正前にもよく出ていたのでぜひ抑えてください

 

第108条 自己契約及びに双方代理 「無権代理として扱われるようになった」

自己契約と双方代理は、違反した場合の禁止規定が存在しませんでした。そういった場合は、無権代理を類推適用してきた背景があったので、今回の改正を機に、その考え方が条文に採用されました。

 

時効

第147条 時効の完成猶予と時効の更新という表現に変わった

改正前の時効の中断、時効の停止が再構築され、時効の完成猶予と時効の更新へと表現が変わりました。

時効の完成猶予と更新

時効の完成猶予・・裁判上の請求や、支払督促等の事由がなされた場合、それらの事由が終了するまでの間は時効は完成しないとしています。

また、確定判決等を得ることなく終了した場合も、手続きの終了後、6ヶ月を経過するまで、時効は完成しないとしました。

時効の更新・・確定判決等が出て、権利関係が確定したような場合は、その時から改め新しい時効がスタートするとしました。

これらの内容を整理し、明文化したのが147条です。

 

第151条 「協議を行う旨の合意」の効果が変わった

改正前の民法では、権利についての協議を行う旨の合意がされただけでは、時効の中断事由になりませんでした。

その為、協議してるにも関わらず、時効の時期が近づくと、協議中に裁判上の請求を行う必要がありました。

そこで、今回の改正により「協議を行う旨の合意」が書面でなされた場合は、一定の期間時効は完成されないとされました。

※一定の期間→合意があった時から一年か、当事者が定めた期間

Mizc
せっかく話し合いしてるのに、途中で裁判上の請求するとか、意味ないですもんね

 

第166条 債権の消滅時効が5年になった

改正前では、債権者が権利を行使することができることを知ってから10年でしたが、今回の改正によって5年に変更されました。

法律関係の早期安定や、長期間経過による証拠の喪失等の背景があり、10年は長すぎるとし今回の変更へと至りました。

また、商法522条の商事債権が5年とされており、今回の改正で期間が抵触するので、今回の改正を機に商法522条は削除となりました。

 

第167条 人の生命又は身体の障害による損害賠償請求権の消滅時効

改正前は、人の生命、身体の侵害による損害賠償請求権について、特別な規定はありませんでした。

今回の改正により、人の生命や身体についての損害賠償請求権は、消滅時効期間を20年とする規定が設けられたのです。

 

まとめ

改正の内容によっては、上記のように選択肢の正誤が変動する改正もありますので、狙われやすくなっていると予想します。

しっかりと重要なポイントを抑え、しっかりと回答できるように準備しましょう!

 

 

 

 

 

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