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【宅建、行政書士試験】改正民法重要ポイント 債権総論編

こんにちは、Mizcです。

本日は多くの受験生の悩みの種となっている、改正民法について、重要なポイントを予測して記事を書きました。

この記事を読んでもらいたい人

  • 改正民法の重要な点を知りたい方
  • 改正民法の債権総論分野にフォーカスして知りたい方

なお、民法改正は膨大な量となりますので、

1,民法総則分野

2,債権総論

3.債権各論

4,親族・相続分野

の4部構成でお送りします。

今回は債権総論分野についてまとめました。

この記事の信憑性

この記事の筆者である僕は、2018年の行政書士試験、2019年の宅建試験にそれぞれ一発合格しています。

今回の民法改正について

今回の民法改正は実に120年ぶりの大改正となります。

これまで、全く改正されなかったわけではありませんが、細かな改正が多く、今回のような大幅な改正は初めてです。

改正した量があまりにも多いので、今年の受験生は頭を悩ませている原因になっています。

この記事では、そんな受験生の悩みを少しでも解消する為、特に重要な点をピックアップしてお送りします。

重要な点の定義としては、改正する前と後で、正答が異なるような改正ポイントをピックアップしていきます。

債権総論編

債権の目的

第404条 法定利率

改正前の法定利率は年5%と決められていましたが、今回の改正では3%とし、今後は3年に1度見直されることとなりました。

なお、商法第514条により、商事法定利率は年6%とされていましたが、今回の改正により削除されました。

つまり、法定利率は民法に従うことなったのです。

債権の効力

第413条 受領遅滞が生じた場合の責任の軽減

改正前の民法では、受領遅滞が発生した場合、債務者は物を保管する際に、善管注意義務を負っていましたが、

改正により、特定物の引き渡しを目的とする場合は、自己の財産に対するのと同一の注意義務で良くなりました。

第415条 債務不履行責任における、帰責事由の定義

まず、債務不履行には3つの類型がございます。

1.履行遅滞

2.履行不能

3.不完全履行

改正前では、履行不能の場合、債務者に帰責事由がなければ、債権者は損害賠償請求できない旨の規定がありました。

裏を返せば、履行遅滞、不完全履行については、帰責事由がなくても損害賠償請求ができる、と解釈されていました。

しかし実務的には、債務不履行はどの型であっても帰責事由を必要としています。

そこで今回の改正により、全ての債務不履行の型で帰責事由が必要であることが明確になりました。

なお、主張立証責任は債務者にあることも、ただし書きで明確になっています。

多数当事者の債権及び債務

第428条 不可分債権 第432条 連帯債権

改正前は、不可分債権は以下の類型に分かれていました。

債務不履行の3つの類型

①性質上不可分である場合

②当事者の意思表示によって不可分である場合

①については、債権の目的物が自動車など、性質上、分けることができない(不可分)場合を指します。

②は単純に、当事者間で不可分の旨を取り決めたに過ぎない場合を指します。

※例えば、A,B,CがDに対して持っている金銭債権を不可分と取り決めた場合など

そして、今回の改正により、②については不可分債権ではなく、連帯債権として定義されることとなりました。

第435条の2 連帯債権の相対効と絶対効【連帯債務とセットで覚えましょう】

連帯債権は相対的効力を原則としています。

ただし、例外として、以下の6つは絶対的効力としていますので、必ず覚えておきましょう

相対的効力→1人の債権者について発生した出来事が、他の連帯債権者に影響しないこと

絶対的効力→1人の債権者について発生した出来事が、他の連帯債権者に影響すること

連帯債権の絶対効

1.請求

2.弁済

3.更改

4.免除

5.相殺

6.混同

なお、連帯債務についても原則は相対効ですが、以下の4つの場合は絶対効になります。

連帯債務の絶対効

1,相殺

2,弁済

3,更改

4,混同

改正前では絶対効だった、請求、免除、時効が相対効に変更してますので要注意です。

Mizc
何が絶対効で、何が相対効か?混同しやすい分野ですので、しっかりと抑えておきましょう

第445条 連帯債務者の一人との間の免除等と求償権

今回の改正により、例え連帯債務者の一人が免除を受けた、もしくは時効が完成した場合であっても、

他の連帯債務者は求償権を行使することができるようになりました。

第458条の2 主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務

主たる債務者の依頼を受けて保証人になった人は、債権者に債務の履行状況を確認できるようになり、

債権者はその請求に応じる義務があるとしています。

第458条の3 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務

主たる債務者が期限の利益を喪失した場合、債権者は保証人に対して、期限の利益の喪失から2ヶ月以内に、その旨を通知することが義務付けられました。

なお、この通知を怠ると保証人が通知を受けるまでに発生した遅延損害金を、保証人に請求できなくなります。

ただし請求できないのは損害遅延金のみですので、通知を怠っても、他の債務の履行まで請求できなくなるわけではありません。

また、この規定は個人の保証人の保護が目的なので、保証人が法人の場合には適用されません。

債権の譲渡

第466条 債権の譲渡性

改正前の民法では譲渡制限特約をしたときは、原則譲渡ができないとしていました。

改正後は譲渡は原則できるものとし、条文の文章構成が以下のように変更になっております。

旧466条2項

【原則】譲渡制限特約をした場合は、譲渡ができない

【例外】譲渡禁止特約は善意の第三者に対抗できない

⬇️

新466条2項・3項

【原則】譲渡制限特約をしても、譲渡ができる(2項)

【例外】譲渡禁止特約は、悪意か重過失の第三者には対抗できる(3項)

軽過失の場合には善意と同じ扱いとなることを明確にしました。

第466条の2 債務者の供託

今回の改正により、譲渡禁止特約がされた債権も譲渡可能になり、悪意または重過失の場合は譲渡制限特約を対抗できる旨が明確になりました。

その一方で、債務者は譲受人が悪意または重過失であるかどうか、わからない場合があります。

そのような場合は、債務者は供託ができるようになりました。

なお、供託した場合、債務者は債権者及びに譲受人の両方に通知をしなければなりません。

債権の消滅

第502条 一部弁済による代位

改正前では、一部弁済による代位についてはその弁済した価格に応じて債権者とともに権利を行使することができました。

しかし、権利を害されることもあるため、特約で同意がなければ代位できないようにしている場合も多かったのです。

そこで今回の改正により、一部弁済による代位者の権利行使は、債権者の同意を得ることとなりました。

第509条 不法行為等により生じた債権を受動債権とする相殺の禁止

不法行為によって生じた債権受動債権として相殺することは禁じられていましたし、改正後もそれは同じです。

ただし、「過失による交通事故」の場合等、悪意のない不法行為まで禁止する必要はない、というのが改正後の見解です。

ここでいう悪意というのは、損害を与える意図を意味しています。

最後に

債権分野は変更箇所も多く、この記事でもだいぶ絞ってお届けしております。

次回は債権各論分野をお届けしますので、お楽しみに!

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